近年の健康経営ブームを受け、「経済産業省から委託を受けている」と称する事業者によって、健康経営セミナーの勧誘を受ける例が報告されています。
経済産業省の注意喚起によると、経済産業省から委託されていると称した事業者から「健康経営優良法人に認定されると補助金や助成金が受けられる」などと謳い、健康経営セミナーの勧誘やコンサルティングを持ちかける事例が報告されているとのことです。
経済産業省は、健康経営に関する営業電話には一切関与しておらず、「健康経営優良法人認定を受けても直接的に金銭を享受できるわけではない」と否定しています。
誤った情報や虚偽の情報をもとに、このようなセミナーやコンサルティングを受けてはなりません。依頼した結果、単にセミナー料やコンサルティング料を請求されるだけに終わる可能性があります。これら事業者と何らかのトラブルにまで発展しかねないため、十分に注意しましょう。
健康経営のセミナーに関する情報は、健康経営優良法人認定事務局が運営する「ACTION！健康経営」のポータルサイトに掲載されています。
掲載されているのは、自治体や公的団体などの信頼できる主催者が開催するセミナーで、主催者や開催日時、セミナーの開催場所などの詳細を確認できるようになっています。
健康経営に関する詳しい仕組みを知りたい、自社で導入する前に知識を備えたいといった場合は、まずこちらで情報を確認するようにしましょう。
ACTION！健康経営のポータルサイトでは、セミナーやイベント以外にも以下のタグから情報を確認できます。健康経営を検討する場合は、あやしい勧誘に惑わされず、正しい情報元から情報を入手するようにしてください。
各地域で行われた健康経営セミナーの事例や実践レポートについて紹介されています。レポートの中には、健康経営優良法人に選出された企業の取り組みが紹介されており、施策の結果や社員のインタビューなどが掲載されています。具体的にどんな施策を行ったかを知り、参考にしたい際に役立ちます。
中小規模法人部門の企業が参加したセミナーの様子が掲載されています。健康経営優良法人の申請を計画している企業が、どのようなセミナーに参加しているかが地域ごとに紹介されているので、導入前の参考になるでしょう。実践レポートでは実際の企業の健康経営の進め方の様子もうかがい知れるようになっています。
大規模法人部門の企業が参加するセミナーや健康経営に関する取り組みについての情報が掲載されています。健康経営優良法人に認定された企業一覧の情報にもリンクしやすく、評価結果の開示も行われています。どのような取り組みを促進すれば健康経営優良法人に認定されやすいかを知るヒントになります。
地域の自治体や公共団体が実施するイベントやセミナーの開催日時や場所、セミナーの内容に関する情報が記載されています。過去に開催された健康経営のセミナーのレポートも公開されており、セミナーの雰囲気や学びの概要を知ることもできるでしょう。セミナーは現地開催からオンラインまでさまざま。遠方で開催されるセミナーも、ハイブリッド形式のイベントを選べば参加しやすくおすすめです。
健康経営に取り組んでいる企業のウェビナー動画やセミナーのアーカイブ動画が複数掲載されています。各企業の健康経営の運営に携わる社員などが分かりやすく取り組みを紹介しており、導入の参考にしやすいです。
健康経営優良法⼈の取組事例集やサポートブックが掲載されています。各資料はダウンロードできるようになっており、申請までの流れを説明している資料もここから入手できます。申請促進のためのポスターデータなどもダウンロード可能です。社内にポスターを掲示したい際にプリントアウトして使えます。
新聞やWebなどで掲載された、健康経営に関する記事やコンテンツ、インタビューを紹介しているページです。Webメディアの情報はリンクから閲覧できるようになっており、各メディアから直接情報を入手できます。
健康経営優良法人の申請に関するサポートブックや申請用IDを発行するための情報が掲載されています。「ACTION！健康経営」からの申請に必要な調査票や申請書ファイルに関する注意事項なども、こちらから入手できます。
大学などの学術団体が開催するシンポジウムや公開講座ウェビナーに関する情報、アンケート、新聞やメディアで紹介された記事情報が掲載されています。
申請用IDに関する情報や注意事項、健康経営優良法人の認定法人が使用できるロゴマークに関するお知らせが掲載されています。ガイドラインに則ったロゴマークの使用が推奨されているので、健康経営優良法人の認定を取得した際にはこちらも留意しておきましょう。
NPO法人によるオンラインセミナーや事業主団体等向けの助成金の制度に関するリーフレット、申請の手引きが紹介されています。これら助成金は、健康経営優良法人の認定法人に直接関わりはありませんが、要件を満たすことで活用できる可能性があります。
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