こちらの記事では、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」について紹介しています。制度の概要や認定制度で用意されている部門について、また認定の要件などについてまとめています。今後健康経営優良法人の認定を受けたいと考えている企業の担当の方は、ぜひこちらの記事内容を参考にして取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。
経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」は、企業の規模によって3種類の認定制度が用意されています。ここでは、健康経営優良法人とはどのようなものなのか、認定制度の種類などについて見ていくことにしましょう。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域における健康課題に対する取り組みを行う、また日本健康会議によって進められている健康増進の取り組みをもとにして、より良い健康経営に取り組んでいる企業を認定する制度です。
この認定制度は、健康経営に取り組んでいる企業を明らかにすることによって、従業員はもちろん求職者や関係企業、さらに金融機関などさまざまな方面から、「従業員の健康管理について戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けられる環境の整備を行うことを目的として設けられています。
認定制度においては、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」という2つの部門を用意しており、それぞれの部門にて健康経営優良法人の認定を実施。この認定を受けた場合には、健康経営に取り組んでいる企業として認知されることでイメージアップに繋げられる点、さらに「健康経営優良法人」のロゴマークの使用が可能になるといった面もあります。
健康経営優良法人認定制度では、規模の大きな企業などを対象としている「大規模法人部門」、また中小規模の法人などを対象としている「中小規模法人部門」の2つの部門があるという点は前述の通りですが、この2つとは別に「ホワイト500」という認定基準も用意されています。
「ホワイト500」とは大規模法人部門のうち、上位の法人を認定するもの。特にレベルが高い法人をホワイト500として認定しています。
また、中小規模の法人において優れた取り組みを行っている企業を「ブライト500」として認定が行われています。これは2021年に始まったものですが、特に優れた取り組みを行うとともにその企業が地域において健康経営についての発信を実施している、という点もブライト500の認定条件となっています。より良い取り組みを行っている上位500社がブライト500として認定されて表彰が行われています。
「大規模法人部門」と「中規模法人部門」といったように、法人の規模により部門が分かれているとご紹介してきました。ここで、自社はどちらの部門になるのか？という点が気になる方もいるのではないでしょうか。部門については、業種ごとに申請時点における「常時使用する従業員」が何人か、という点で分けられています。
ちなみに常時使用する従業員は必ずしも正社員のみとは限らず、一定条件を満たすことによってアルバイトやパートとして働く方の場合でも該当するケースもあります。
具体的な区分については下記の通りとなっています。
上記を参考に、自社がどこに当てはまるのかを確認してみてください。また、自社がどの業種に当てはまるのかがはっきりしない、といった場合には総務省が提供している「日本標準産業分類」で確認することができます。
健康経営優良法人の認定を受けるために必要な基準として、5つの基準が設けられています。具体的には、下記の項目が大項目として設定されています。
大項目としては上記の5つの項目が設定されていますが、それぞれ中項目・小項目といったように細かく評価項目が分かれています。上記でご紹介してきた通り、健康経営優良法人の認定は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれており、認定要件についても違いがありますので、自社で健康経営優良法人の認定を目指す場合には、自社がどちらの部門に当てはまるのかといった点をあらかじめ確認しておくことが大切といえるでしょう。
大規模法人部門における認定基準は、前項でご紹介している通り「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」といった5つの大項目があります。ここでは、それぞれの項目について見ていきましょう。
「経営理念・方針」においては、評価項目が2項目設定されています。健康経営の方針などについて社内外への発信を行うことが求められます。また、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいる、という点もポイントとなります。
「組織体制」については、3つの評価項目が設定されています。こちらの項目では自社の健康づくりに関する責任者として経営層の体制を整えること、また産業医や保健師に加えて健保組合保険者との連携も求められています。
「制度・施策実行」については3つの中項目に加えて17の評価項目が設定されています。3つの中項目については下記の内容となっています。さまざまな評価項目の中で、「健康経営の具体的な推進計画」「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須の要件となっています。
「評価・改善」は1つの評価項目が設定されています。こちらでは健康経営の実施に関し、効果検証を行っていることが求められます。
「法令遵守・リスクマネジメント」では、定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないことなどが求められます。
続いて、中小規模法人部門の認定基準について見ていきましょう。大規模法人部門と同様に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目が用意されています。
評価項目として設定されている「健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診」という1項目を満たすことが求められます。
評価項目として2項目用意されており、健康づくり担当者を設置すること、また求めに応じて40歳以上の従業員の健診データについて提供することが求められます。
大規模法人部門と同様に3つの中項目に加え17の評価項目があります。中項目については下記の内容となっています。必須の評価項目としては、「健康経営の具体的な推進計画」「受動喫煙対策に関する取り組み」という2点があります。
健康経営の取り組みに対して、評価・改善を行うことが求められます。
定期健診を実施していることや、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないことなどの評価項目が用意されています。
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