健康経営の導入手順

健康経営の導入を検討しているものの、どのように進めたらいいのか分からないという企業も多いでしょう。ここでは、健康経営を効果的に導入するための手順や注意点、健康経営に取り組むべき企業の特徴について解説します。

導入の手順

健康経営の告知

健康経営を導入するにあたり、まずは社内広報やプレスリリースを通して、社内・社外に健康経営を行うことを告知しましょう。経営理念に明文化し、企業トップが従業員や投資化に向けて発信するのが理想です。また、経営理念に基づいて、具体的にどのようなことをするのかといった指針も示す必要があります。

全国健康保険協会や健康保険組合で「健康宣言事業所」の募集を行っているている場合もあるので、加入している組織に確認して「健康企業宣言」も行うと良いでしょう。

体制変更

健康経営の導入による体制変更に伴い、健康管理を行うための組織を作り、方針に応じて専門部署を設けましょう。人事部などに担当者を置き、さらに健康経営アドバイザーなどの専門家に依頼して手を借りるのも効果的です。

担当者が健康経営に関する知識を持っていない場合は、研修も必要になってきます。また、企画段階のうちから役員会などで取り上げ、会社全体で取り組むことも重要です。

会社の課題を確認

従業員の健康管理を進めるにあたって、健康診断やストレスチェックテストの受診率を確認しましょう。その結果をもとに従業員の健康状況を調査し、会社の課題や改善すべき点を検討します。部署や職階によっても課題が異なるため、残業や休日出勤、有給消化率などを確認し、労働環境の問題点を洗い出すことが大切です。

計画作成・実行

社内で取り組むべき課題が明らかになったら、次は解決方法を計画しましょう。取り組みとしては「ノー残業デーを設ける」「保健師による個別診断で食事・運動の指導を行う」「健康に関するセミナーを開催する」などがあげられます。

中小企業の場合は、従業員が楽しんで取り組める簡単なものから始めてみるのがおすすめです。企業によって従業員の求めるものや必要としているものが異なるため、解決すべき一番の問題点は何かを考えたうえで、計画を立てるのが良いでしょう。

健康経営をする際の注意点

健康経営はやみくもに取り組んでも効果がなかなか出にくいため、導入を進めるうえでの注意点についてもしっかりと押さえておきましょう。

会社全体に重要性を伝える

健康経営の導入を告知するだけでは会社全体に浸透させるのが難しく、いざ導入してみたものの従業員が参加してくれないという事態になりかねません。

健康経営への参加を呼びかける際は、影響力のある人物に協力を仰ぐことが必須です。影響力や発信力のある人が中心となって会社全体に呼びかけることで、ただ告知をするよりも健康経営の重要性が浸透しやすくなります。

健康経営の重要性が会社全体に浸透すれば、これまで健康に関心のなかった従業員やストレスの溜まっている従業員などに、健康経営への参加を促すことができるでしょう。

上層部の方々にも重要性を知ってもらう

健康管理の重要性について上層部が理解していないと、健康経営を推進したくても企画が立ち消えになったり、予算が削られてしまったりする恐れがあります。健康経営を行うには従業員だけでなく、上層部にも健康管理の重要性について理解してもらわないといけません。

上層部が健康経営の内容に賛同して積極的に発信してくれれば、会社全体の取り組みとして従業員から認知され、協力を得やすくなるメリットもあります。

健康経営に取り組んだ方が良い企業

健康経営はすべての企業に必要とされる取り組みですが、特に健康経営に取り組んだ方が良い企業の特徴について紹介します。

ストレクチェックで悪い結果が出ている

ストレスチェックにおいて高レベルのストレスを抱えている従業員が多い企業は、メンタルヘルスの悪化防止として健康経営が求められます。

また、ストレスチェックの結果を確認する際は、全体の結果のほかに「部署ごとの結果」「年代別の結果」「役職別の結果」といった要素にも目を向けてみましょう。多角的な視点からストレスチェックの結果を見ることで、高ストレスを抱えている従業員が一部の部署や年代に偏っていないかを確認できます。

休職する人が多い

企業なかには、メンタルヘルスの悪化による休職者の増加に悩んでいるところも多いでしょう。

休職者の増加は職場全体のパフォーマンスに影響するだけでなく、うつ病が自殺の引き金になることも少なくありません。うつ病の自殺者は40～50代の働き盛りが多く、約4人に1人が仕事上の問題を理由に自殺しているとされています。

休職する人が多い企業は、自社の労働環境の見直しと改善を図るためにも早急に健康経営に取り組むべきでしょう。

労働時間が長い

長時間の残業や休日出勤が常態化している企業も、健康経営の導入が必要です。長時間の労働や休日出勤は心身をリラックスさせる時間が取りにくく、身体やメンタルヘルスにも悪い影響を及ぼします。心身の調子が悪くても病院を受診できず、病状の悪化や慢性化を招く恐れがあるので注意しましょう。

中高年の数が多い

中高年の主な死因は悪性新生物や心疾患、脳血管疾患とされており、30代後半からこれらの病気が原因で亡くなる人の割合が増加します。働き盛りの30代後半以降は責任のあるポジションに就いている人も多いため、中高年の従業員を守るためにも企業側が健康管理を進めていく必要があります。

健康管理に取り組むことで病気の発症や悪化を未然に防げる可能性があり、これから中高年を迎える従業員の健康を守ることにもつながるでしょう。